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ネットビジネスノウハウ

北朝鮮ラジオが突然「停波」 電力事情悪化が原因?

 北朝鮮の金日成主席の生誕100年を半月後に控え、電力事情がさらに悪化している可能性が出てきた。北朝鮮では停電は日常茶飯事だが、プロパガンダの道具であるはずの海外向け放送すら、満足に電波を出せない状況に陥っているようなのだ。

■世界に残る数少ない「プロパガンダ放送」

 停波が相次いでいるのは、北朝鮮が海外向けに行っているラジオ放送「朝鮮の声」。かつては「平壌放送」「朝鮮中央放送」といった名前でも知られていた、国内で一般的なAMラジオ放送に使われる中波と呼ばれる帯域以外に、短波と呼ばれる帯域を使って、朝鮮語以外にも日本語、英語、中国語、ロシア語、ドイツ語、フランス語、アラビア語、スペイン語で「労働新聞ダイジェスト」などの「官製情報」や発信するほか、金日成主席や金正日総書記を称える音楽を流している。世界に現存する、数少ない「プロパガンダ放送」のひとつでもある。大半の言語では、1時間の番組を1日数回、複数の周波数で放送している。複数の周波数で放送する理由は、短波の場合、帯域によって電波の「飛び具合」が違ってくるからだ。

 東アジア各国の放送のリスナーでつくる「アジア放送研究会」の掲示板に寄せられた情報や、北朝鮮のIT情報を集めたウェブサイト「ノース・コリア・テック」の情報を総合すると、異変が目立ち出したのは2012年2月中旬~下旬頃。例えば北米向けの英語放送が始まってから20分後に突然電波が止まったり、フランス語放送では、音楽が流れている途中に、予定よりも5分早く放送が終わったりした。

 日本語放送も同様で、放送の途中で電波が途切れるのはもちろん、放送回数や周波数の数が、突然減ることもあった。

 北朝鮮は、自国民が資本主義諸国の放送から情報を得るのを防ぐため、韓国などのラジオ放送に対して妨害電波を出していることで知られている。この妨害電波も、一時期不安定になっていた事が確認されている。

■冬場の電力事情が特に厳しい

 この背景にあるとみられるのが、北朝鮮の電力事情だ。特に冬場は湖が凍るなどして水力発電所が使えなくなるため、さらに電力供給は厳しくなる。

 例えば、アジアプレスの石丸次郎氏が2月23日の会見で明らかにしたところによると、金正日総書記の死去が発表された11年12月19日、ある平壌市民は石丸氏に対して、電話で

  「電気が来ていないから(死去を報じる)テレビが見られなかった」

と打ち明けたという。

  また、ロイター通信は2月1日、平壌駐在の外交官の話として、ここ数年で最も厳しい電力不足に見舞われていることを伝えている。この外交官は、

  「供給される電気は質が悪いし停電になるので、大使館の発電機は、ほとんどいつも稼働している」

などと話したという。

 優先的に電気が供給される平壌市でもこの有様だが、短波の送信機の大半は北朝鮮北西部の平安北道に設置され、さらに電力事情は厳しい可能性もある。電波の送信機は大量の熱を発し、かなりの電気を使うことで知られており、電力供給が間に合わなくなったものとみられる。

 ただし、春先に向けてじょじょに電力事情は好転しつつある模様で、3月下旬時点では、放送が正常化に向かっているほか、強い妨害電波も確認されている。

 また、仮に電波が止まったとしても、番組の一部は公式ウェブサイトで聞くことができる。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000005-jct-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。




ネットビジネスノウハウ

なぜ、LCC利用の旅行ツアーは少ないのか? 代理店の意外な理由

【ビジネスの裏側】

 関西国際空港を拠点とする日本初の格安航空会社(LCC)「ピーチ・アビエーション」が運航を始めて1カ月。関空にはピーチ以外にもさまざまなLCCが乗り入れているが、旅行会社によるLCCを使ったパックツアーはわずか。その理由を調べてみると、「便数が少ないから」ということだけではないようだ。



 旅行会社の店頭には、4月下旬~5月上旬の大型連休や夏休みをターゲットにしたツアーのパンフレットが並ぶ。しかし、この中にピーチを使ったツアーはゼロ。JTB西日本は「いまのところ国内のツアーでLCCを使う考えはない」という。

 ピーチは「旅行会社にも販路を拡大したい」との考えを持っているが、現時点で航空券の予約・販売は専用ホームページ(HP)とコールセンターに限定している。LCCは旅行会社を介さないことでコストを省き、低価格の運賃を実現させたが、これは言い換えれば、旅行会社にとって「LCCでは中間マージンが取れない」(日本旅行)ことになる。

 旅行会社が企画するパッケージツアーでは、事前に一定の座席数を確保する必要がある。このため、旅行会社は航空会社から「IT運賃」と称して、パッケージツアー向けの航空券を支給されている。航空会社はまとまった数の座席を早い段階で売りたいため、「キャンセルの期限などは旅行会社に有利な条件になっている」(業界関係者)。

 また、LCCは悪天候などで運休となった場合、原則として他社便への振り替えはない。再び予約し直すか、LCCが別の便を出すまで空港で待機するしかなく、機内サービスも有料化され、海外旅行が初めての人などにとってLCCは戸惑うことが大きいのだ。

 そもそもLCCの顧客層はリピーターが中心。海外旅行に慣れ、海外出張が多い人ほどLCCを使う傾向が強い。これに対し、初めての海外旅行の場合、旅行会社のパックツアーを使う人がほとんどだ。旅行会社の中には「LCCのサービスが定着するまでには時間がかかる。しばらくは乗客の反応をみたい」(近畿日本ツーリスト)という。

 ただ、ここにきてLCCを活用しようとする旅行会社も現れ始めた。阪急交通社は関空発のツアーで、韓国のLCCであるチェジュ(済州)航空、エアプサンを使ったプランを販売。韓流ブームなどで韓国への渡航者が増加する中、「関空発午前の便では、従来の航空会社だけだと座席の確保が難しい」(阪急交通社担当者)と説明する。

 また、各旅行会社とも豪州のゴールドコーストへのパッケージツアーはLCCを利用。関空からゴールドコースト、ケアンズに直接乗り入れているのは、現地LCCのジェットスター航空のみ。「ゴールドコーストは人気観光地だが、他空港経由では時間がかかりすぎるため、ジェットスター以外は商品として成立しない」(JTB西日本)ためだ。

 旅行業界ではLCCの路線網が広がれば、「若者を中心に新たな旅行需要を喚起できる」(近ツー)との見方が多い。しかし、LCCを活用したパックツアーが一般化するには、もう少し時間がかかりそうだ。(松村信仁)



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120401-00000507-san-soci
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「確実に帰る」「自分の判断」強風で混雑の新宿駅に震災の「教訓」

 日本海で発達した低気圧の影響で首都圏などで帰宅困難者の発生が予想される3日、JRや私鉄各線が乗り入れる新宿駅には、早足に家路を急ぐスーツ姿の会社員らの姿が目立った。

 「強風のため運休となります」。改札口の電光掲示板には、予想される特急や快速のダイヤの乱れに注意を促す情報が流れた。

 午後3時過ぎ。会社から帰宅を指示を受けた神奈川県大和市の会社員、柳沢賢治さん(57)は「震災のときには私鉄が動き出した深夜まで都庁に足止めされ困った。明日の業務に備えるためにも確実に帰れることはありがたい」と、急ぎ足で改札に向かった。

 埼玉県川口市のIT会社勤務、森本雄基さん(23)は「こんな時間に帰るのは初めてだが、普段より3時間ほど早く帰宅する分には業務を取り戻せる。ただ、これからは夏場に台風がきても早期帰宅するようになるのかな」と話した。

 外資系商社勤務の東京都国分寺市、田口絵美さん(38)は「震災のとき帰宅が深夜になったので、今日は自分の判断で帰っている。会社からは何も指示がなかったが、社員間で公平にするためにできれば会社からはっきりした指示ほしかった」と首をかしげた。

 一方、帰宅する会社員を尻目に会社に戻る管理職もいた。広告代理店役員の川崎市中原区、香川千恵さん(42)は「立場上、社員に帰るように指示したが、社員が10人ほどの中小企業にとってはこの時間に業務を中断するのは苦しい選択」と話し、仕事を会社に戻っていた。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120403-00000599-san-soci
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リクルート、電子チラシ配信から撤退 収入モデル構築できず 

 リクルートは今月16日で電子チラシの配信を終了し、同事業から撤退する。昨年6月末の開始から1年たたないが、収益モデルが構築できないと判断した。以前からネット化が難しいと指摘されてきたこの事業だが、ネットビジネス上手のリクルートでも、一筋縄ではいかなかったようだ。

 電子チラシ配信は、スーパーなどの小売店、学習塾などや各種サービス店舗の折り込みチラシをインターネットで配信するサービス。主に登録会員制で、メルマガなどで専用サイトに誘導し、各会員に該当するチラシを閲覧してもらう仕組み。無数の地場企業を相手に広域サービスを展開するので、ビジネス的には難しいとされてきた。

 凸版印刷の「shufoo!」と大日本印刷の「オリコミーオ!」がともに2001年に事業化し、先行している。このほか携帯電話専用にニフティが展開するなど、複数の会社が参入しているが、ここにリクルートが昨年、割って入った。

 2008年からの前身のサービスを経て、昨年6月末から「チラシ部!」を開始した。再スタートに当たり、情報誌感覚の前サービスをチラシ配信に特化し、原則無料でチラシを配信して付加価値部分での収入確保を図った。

 後発ながら1年足らずで120万人の登録会員を集めた。最大手とされる凸版印刷は10年で「ユニークユーザーが355万人」なので、決して少なくない。誤算は「無料配信」にあった。リクルートは「無料で配信した後に、クーポン券の配信やキャンペーン実施などで収入を得ようとしたが、なかなか後につながらなかった」という。

 これに対し、凸版印刷は、最初からチラシの配信料金をもらう方式だ。「そこでなんとか収入を確保している。まだ安定黒字とは言いがたい」(メディア事業開発本部)という。閲覧できるチラシの数の開きやサービスの差もあった。

 しかし、電子チラシ配信を取り巻く最近の環境変化への期待も大きい。スマートフォンやタブレット端末の台頭、電子書籍や電子新聞の普及などだ。そのせいか、凸版印刷は「TOKYO MX」への配信でタイアップ。大日本印刷は紙のチラシ製作と電子チラシ配信を統合したサービスを始めた。既存事業者による「宝の山」を探す動きはまだ続きそうだ。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00000523-san-soci
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「双京構想」皇室の一部機能移転を 30年後の京都の未来像を提言

 京都の行政や経済界、大学などのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」は12日、30年後の未来像について提言する「KYOTO VISION 2040」の中間案を発表した。東京一極集中を避けるため、皇室の一部機能移転などを目指す「双京構想」を打ち出した。今夏までに最終案をまとめ、宮内庁などに提出する。

 中間案では、京都が目指す未来像として「世界の文化首都」を掲げ、皇室の一部機能移転や文化庁、観光庁の京都への移転を明記。「原発エネルギーゼロ」を掲げた循環型社会の実現のほか、学生に対する交通料金割引拡大や研究・起業の税制優遇など「大学ユートピア特区」の創設▽リニア中央新幹線中間駅の京都駅誘致▽現在約6千人の留学生を5万人に拡大-などを盛り込んだ。

 皇室の一部機能移転について、山田啓二知事は「東京一極集中ではなく、西日本にもしっかりとした核が必要。それには国民の心のよりどころである皇室しかない。京都で皇室の儀式を執り行うなど、居住地を含めて提案したい」と話している。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000504-san-soci
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