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中国企業めぐる架空増資で会社役員ら起訴 東京地検

 大証ジャスダック上場のITソフトウエア関連会社「セラーテムテクノロジー」(東京都中央区)による架空増資事件で、東京地検特捜部は26日、金融商品取引法違反(偽計)罪で、セラーテム社社長、池田修容疑者(38)と、同社元取締役、宮永浩明容疑者(46)を起訴した。法人としての同社も起訴した。

 起訴状によると、池田被告らは平成21年11月中旬~12月上旬にかけ、英領バージン諸島のファンドを割当先とした新株発行によって第三者割当増資を実施し、約15億円を調達したと偽装。この資金で、中国のソフトウエア開発会社「北京誠信能環科技有限公司」を買収したなどとする虚偽の発表をしたとされる。

 北京誠信側は、セラーテム社に取締役3人を派遣するなど経営権を握っており、特捜部は海外企業が日本市場への実質的な上場を果たす「裏口上場」状態だったとみている。

 起訴に先立ち、同日に証券取引等監視委員会が同罪で2人を告発。特捜部は、同容疑で逮捕したセラーテム社取締役(41)は関与の度合いが低いとして、処分保留のまま釈放した。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000561-san-soci
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