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春の交通安全運動:歩行者や自転車、期間中の死亡事故4件--県警発表 /兵庫

 県警交通企画課と交通指導課は16日、春の交通安全運動期間中(6~15日)に県内で発生した事故件数や取り締まり状況などを発表した。死亡事故は昨年と同じ4件で、車と衝突した歩行者や自転車の運転者が亡くなった。
 期間中の交通事故(速報値)は976件(前年比63減)。負傷者は1171人(同99減)で、うち重傷者は96人(同5増)だった。
 違反検挙数は1万5907件(同1550増)。重点的に行った信号無視や一時不停止などの交差点関連が4031件(同808増)と増加した。また、道交法違反容疑による逮捕者は32人(同3減)だった。
 県内の交通事故による死者数は全国8位。両課は「交通量が増えるゴールデンウイークに向け、今後も街頭活動を強化していく」としている。【山川淳平】
〔神戸版〕

4月17日朝刊



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000125-mailo-l28
※この記事の著作権は配信元に帰属します。




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プライバシー管理でまた論争 グーグル、過去には訴訟も

 グーグルが提供するサービスのプライバシー管理をめぐっては、これまでも度々議論となってきた。国内の検索エンジンのシェアを事実上独占しているだけに同社のサービスは強い情報拡散力を持つものの、識者からは「検索エンジンに法的責任を負わせるのは難しい」との指摘も出ている。

 ネット上で町並みを閲覧できる同社の「ストリートビュー」では、ベランダに干した洗濯物を無断でネットに公開されたとして、女性が慰謝料を求め、訴訟に発展したケースもある。

 また、3月から導入された個人情報保護に関する新指針では、同社の複数のサービスの利用履歴などを、顧客IDに基づき一元管理。利用者から「情報が筒抜けになる」との懸念が続出し、総務省などが個人情報保護法などを順守するよう同社に要請している。

 今回、申し立てをした男性の代理人の富田寛之弁護士は「(サジェスト機能の)予測キーワードで絞られるせいで、中傷記事に行き着く面がある」としているが、ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「ネットサービスに責任を求めるのは筋違い」と指摘。「技術開発にブレーキがかかりかねない」と指摘する。

 甲南大学法科大学院の園田寿教授(情報法)も「検索サービスは違法行為の助長を意図しておらず、現状で法的責任を問うのは難しい」と話す。一方、仮処分が認められたことで「ネットの利便性とプライバシーのバランスをどう保つかという議論が活発になる可能性がある」としている。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120325-00000569-san-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。




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大塚商会が千代田区の公園にLED照明公園灯と桜寄贈

 大塚商会は、千代田区佐久間町の佐久間公園に、LED照明を使用した公園灯と桜を寄贈。2012年3月22日午前10時30分から、大塚商会の大塚裕司社長、千代田区の石川雅己区長らが出席し、寄贈式を行った。



 佐久間公園は、JR秋葉原駅から東方向に約5分。総武線高架横の位置にある。

 同公園がある佐久間町は、2011年7月に創業50周年を迎えた大塚商会の創業の地でもある。同社創業者である大塚実氏が、創業の地となる秋葉原駅近くの加藤ビルに初めてオフィスを借りる際に、この佐久間公園で関係者と待ち合わせをして、内見に訪れた思いで深い場所でもあるという。

 また、同公園は「ラジオ体操会発祥の地」としても有名であり、全国に先駆けて早起きラジオ体操会を開始したゆかりの地でもある。

4年前からLED照明を取り扱い創業の地にLED公園灯と桜を寄贈

 今回の寄贈は、大塚商会の創業50周年事業の一環として、創業地の景観維持および、省電力に寄与することを目的としたものであり、同公園の整備にあわせて寄贈された。

 寄贈したのは、大塚商会が国内で独占販売している韓国FAWOO社の公園灯タイプ「ST99」。LEDパネルの販売価格は1枚41万9000円で、ひとつの公園灯に2枚搭載されており、これを2灯寄贈した。また、桜は、松月というサトザクラ。

 大塚商会の大塚裕司社長は、

 「大塚商会では約4年前からLED照明の取り扱いを開始し、ここにきて電力問題が取り沙汰されるなか、創業の地である佐久間町にLED公園灯を2基、そして桜の木を植樹できたことには感慨深いものがある。父が38歳のときに30万円の元手で作った会社が大塚商会である。私が小学校2年生の時であり、秋葉原に来ると、荷車やリヤカーでいろいろな荷物が運ばれており、子供ながらに、これから会社がスタートするんだなということを感じていた。このあたりを通ると、いまでもその頃を想い出す。

 親子2代に渡り、創業から50年を経て、お客様に成長させていただいた感謝の気持ちを、こうした形でお返しできたと考えている。創業時から中小企業のお役に立つことを目指してきた。まだまだ中小企業のIT化は進んでいない。地域に密着した形で、お客様とともに成長していきたい。このLEDは大変長持ちする。そして、桜も大木に育っていく。それと一緒に地域のみなさまとともに、大塚商会も成長したい」とした。

 大塚商会では、環境保全の一翼を担うため、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県など、同社の拠点がある国内各地域において、植林活動や、公園などへのLED公園灯設置などの整備事業を行っている。

 寄贈式には、大塚商会の関係者のほか、千代田区の石川雅己区長、神田佐久間町三丁目町会の鈴木精一町会長、神田佐久間町四丁目町会の中川恒雄町会長、神田佐久二平河町会の小林洋一町会長など、地域の関係者も出席した。

 寄贈式では、大塚社長が石川区長に目録を贈呈。石川区長からは、大塚社長に感謝状が授与された。

 千代田区の石川区長は、「関東大震災のときに町の人がみんなで消火活動をした地域であり、またラジオ体操会発祥の地でもあるなど、地域の絆が強いところである。佐久間公園は、今後も、地域の交流を深めるための公園に位置づけられるものであり、ここにLED照明、桜を寄贈いただいたことに、町全体として感謝する。町で、この桜をすくすくと育てていくことになるだろう」などとした。

(文/大河原克行)



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000002-nkbp_tren-soci
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「緊急地震速報」空振りも…気を緩めてはいけない

 「気象庁のソフトボール大会が雨で流れました」。これは桂枝雀さんがマクラで使っていたものだ。上方落語の爆笑王、枝雀さんが突然亡くなって4月で13年になる。もし存命なら、この得意としていたネタはどうなっていただろうか。マクラとしては非常に時間が長く、天気のことをあれこれ取り上げている。「地球が誕生したときからずっと天気はあるのです。それに比べて地球上に出現したばかりの人間が天気を予測するのはしょせん無理なことなのです」と、爆笑の中に枝雀さんらしい哲学的な考えを披露している。

 かつて天気予報は「当たらないものの代名詞」のような扱いを受けていた。IT(情報技術)なんて言葉が一般化される前だろうか。確かに前日の予報では晴れだったのに、朝から雨になることも珍しくなかったように記憶している。「気象庁のソフトボール大会」は、話の内容から昭和の時代のことのようである。こういう大会は普通何日も前から計画されているものだから、雨で流れても気象庁に同情する点はあるが、「当たらないもの」という背景があるから、マクラに使われたのだろう。

 昭和の時代と比べると、天気予報の的中率は飛躍的に上がっている。気象庁の資料によると、ここ数年の間でも精度の向上ははっきり数字に表れている。感覚的にも前日の予報と正反対の天気になることはめったにない。現在では揶揄(やゆ)の対象にはならない。枝雀さんもマクラの内容を変えていたかもしれない。

 天気予報のように的中率が上がってほしいのは「緊急地震速報」だ。昨年3月11日以降、発表は全国で100回以上あった。それまでは年に数回しかなかったのだから、驚くべき数字だ。仕組みは気象庁のホームページによると、「地震の発生直後に、震源に近い観測データを解析して、地震や震源の規模を直ちに推定し、可能な限り素早く知らせる地震動の予報及び警報のこと」とある。名前には速報とあるが予報である。

 天気予報とは異なり、地震に対しては技術的に難しさがあるのだろう。速報が発表されても地域によってほとんど揺れない“空振り”状態も多く、何も行動をとらない人が2割以上いるという。気象庁は「速報が発表されたときは、何らかの地震が発生しているので、強い揺れから身を守る行動を取るように」と呼びかけている。けっして気を緩めてはいけないということだ。(校閲部長 深山茂)



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120405-00000513-san-soci
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中国企業めぐる架空増資で会社役員ら起訴 東京地検

 大証ジャスダック上場のITソフトウエア関連会社「セラーテムテクノロジー」(東京都中央区)による架空増資事件で、東京地検特捜部は26日、金融商品取引法違反(偽計)罪で、セラーテム社社長、池田修容疑者(38)と、同社元取締役、宮永浩明容疑者(46)を起訴した。法人としての同社も起訴した。

 起訴状によると、池田被告らは平成21年11月中旬~12月上旬にかけ、英領バージン諸島のファンドを割当先とした新株発行によって第三者割当増資を実施し、約15億円を調達したと偽装。この資金で、中国のソフトウエア開発会社「北京誠信能環科技有限公司」を買収したなどとする虚偽の発表をしたとされる。

 北京誠信側は、セラーテム社に取締役3人を派遣するなど経営権を握っており、特捜部は海外企業が日本市場への実質的な上場を果たす「裏口上場」状態だったとみている。

 起訴に先立ち、同日に証券取引等監視委員会が同罪で2人を告発。特捜部は、同容疑で逮捕したセラーテム社取締役(41)は関与の度合いが低いとして、処分保留のまま釈放した。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000561-san-soci
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